特定調停を執行させる条件とは

 

特定調停は簡易裁判所で取り扱われる民事調停ですが、現状の借金返済をおこなっていては生活が破綻するようなときに執行されます。あるいは申し立てが法人の場合、事業が成り立たなくなって破産してしまうような状態にあると執行されます。
当然、これを認めてもらうためには、個人や法人の経済状況を詳らかにしなければなりません。口頭で生活や事業が逼迫していると述べても、根拠がないので執行させるわけにはいきません。
個人であれば申し立ての申請書を埋めていくことで、必要事項をまとめることができます。法人に関しては、もう少し厳密に書類を揃えることが求められます。これらが揃ったところで申請をして、裁判所が調停をおこなうに足ると判断すると、はじめて執行へと進んでいきます。
ここで大切なのは、この調停が強制ではなく、双方の合意の元に執行できるということです。借受人が申し立てをしても、貸し付けた側が認めなければ執行には至りません。そうなってしまうと、破産手続きなどをとらなければならなくなります。
双方が合意するということは、新たな返済の条件が成立するということです。貸した側も多少期日が延びたりしても、踏み倒されるよりは返済された方が得となれば、調停を受け入れることになります。