退職金の扱いについて

 

特定調停における退職金の扱いを考える前に、特定調停について整理します。特定調停とは、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続きのことで、支払不能に陥る恐れのある方や債務超過に陥る恐れのある法人が対象になります。
自己破産と違って返済を続けていくことが前提なので、一定の収入を継続して得られる方でなければ利用出来ません。目安としては利息制限法で算出された債務の額を3年で返済出来るかどうかになります。
流れとしては、簡易裁判所への申立てを行い、調停成立に向けた当事者間の協議をし、調停成立後返済開始となります。任意整理とは違い、弁護士や司法書士を介さず裁判所とやり取りをします。そのため、多少の手間は掛かりますが手続きは比較的簡単で、他の借金整理法に比べて費用を抑えることが出来ます。
しかし、調停の手続きや調停委員と話合いの度に裁判所に行かなければならないため、会社勤めの方にはなかなか難しいという事実もあります。また、計画通りに返済が行われなかった場合には給与を差し押さえられる可能性もあります。
特定調停は多少なりとも収入があることを前提にし、それを返済に充てるというものです。そのため、退職する前提で返済を考えている場合は次の職が決まった状態で行うか、他の借金整理方法を考えた方が懸命です。