生命保険の扱いについて

 

借金問題で悩んでいる人の中には、債務整理を行うことを検討する人が増えています。方法は4種類あるとされていますが、今回は特定調停という手段について解説していきます。
特定調停を執行させるためには、条件を満たす必要があります。法律で決まっている条件に該当しなければ、手続きをすることができません。また、提出を求められる書類も色々あります。
まずは特定調停申立書へ必要事項を記入します。氏名や生年月日などの個人情報などです。
関係権利者一覧も作成が必要となります。複数の金融会社から借金をしているケースがあるので、それらの業者名や借入残金などを記入していきます。一部の債権者だけに申立てをする場合でも、全ての記入が必要となります。
資産状況の報告も行います。預貯金額や不動産、車といった財産とみなされるものです。生命保険も解約返戻金がある場合は財産となるので、記載が必要です。
保険に関しては、特定調停手続きを行ってからも加入し続けることが可能です。新たな契約を結ぶこともできます。しかし、特定調停の場合は大幅に借金が減額しないことが多いので、自主的に解約する人も多いです。
保険料が高い貯蓄性のある保険へ加入している場合、掛け捨て型を選択するなど工夫が必要です。返済は続くので計画性が大切なのです。